小竹労組ニュース第3号

 

合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合 組合ニュース「第3号」2015年3月7日

団   結

連絡先     kotake.roso.ueda@gmail.com   09017940028

 いよいよ労働員会審問開始! 中村委員長・植田書記長が証人!

 
 3月23日13時30分より、第1回審問が開始されます。

 最初の証人は小竹運輸グループ労働組合中村信幸執行委員長と植田和実書記長です。

 中村委員長の尋問時間は主尋問・反対尋問合わせて120分。植田書記長は合わせて60分です。

 多くの皆さんが傍聴に参加されることを訴えます。

 
 不当労働行為の救済申立は2013年10月30日に為されました。

 審問は7月8日までほぼ決まっていて、小竹正雄については検討中ということで確定はしていません。

 組合としては是非とも小竹正雄を引きずり出す審問闘争にしたいと考えています。


 不当労働行為を日常的に繰り返す小竹運輸グループ

 
 不当労働行為というのは労働組合法7条で定められているもので、

 使用者の労働組合や労働者に対する禁止行為を定めています。

 この禁止事項に違反した場合、労働委員会による特別の救済手続きが定められています

 (労組法27条以下)。

 
 使用者が禁止されている行為の第1は労働組合を結成したり、

 または加盟した場合に労働組合員であることを持って不利益な取り扱いをしてはならないということです。

 不利益取り扱いというのは、解雇、雇い止め、不当な配転等々。

 また労働組合に入らないことを雇用契約の条件にする黄犬契約を禁じています。

 黄犬とは
英語のイエロードックの直訳で「負け犬」のことです(7条1号違反)。

 第2は団体交渉拒否です。これには不誠実な団交も含みます。

 妥結する意思を持たないでただ形式的に団交を行っている場合は不誠実団交=事実上の団交拒否です
 (7条2号違反)。

 
 第3は支配介入です。労働組合に経営者が経費を援助して、組合運営に介入するような行為。

 又は「労働組合に入るとあなたのためにならないから、脱退したほうが良い」と

 社長や職制が組合員に対して行う行為を支配介入といいます(7条3号違反)。

 第4は労働委員会に対して不当労働行為の救済申立をしたことを理由に

 報復的不利益な取り扱いや差別をすることを禁じています(7条4号違反)。


 以上のように不当労働行為は4つに分類でき小竹グループ労働組合は

 1〜3号について救済申立をしています。


 労働委員会制度

 
 労働委員会制度は1949年の労働法の改正により、不当労働行為の救済制度に改組されたことで、

 その救済手続きを担う機関として発展してきました。裁判とは異なり、行政の機関ですが、

 労働委員は三者で構成されていて、裁判に似たようなところもあります。

 
 裁判長みたいな人が公益委員と言って
弁護士や、労働法の学者が務めています。

 他二人は経営者委員と労働者委員で、経営者委員はどこかの会社の社長や管理職だったりします。

 労働者委員は労働組合の役員です。

 大きな労働組合から出てくるのでUAゼンセン執行委員、元東電労組委員長など

 連合傘下の委員がほとんどです。

 
 労働委員会の審査は調査期間と書面・証拠の提出を経て、審問が行われ、命令が出されます。

 審問というのは裁判の証人尋問と似たようなもので、裁判と同じように宣誓をして、

 証人が偽証すれば3月以上10年以下の懲役に処せられます。

 また宣誓した当事者が偽証した場合は30万円以下の罰金が科されています。

 労働員会での偽証罪で罰せられたケースはほとんど耳にしませんが、

 小竹正雄を引きずり出した場合はどうなるかわかりません。

 審問で追及する機会を是非獲得したいところです。

 

 会社側の石嵜・山中法律事務所の弁護士は労働委員会制度をなめていますが、

 決して軽いものではなく、不当労働行為の救済命令が出た場合は一定の強制力を持ちます。


 解雇撤回・原職復帰―賃金相当額の支払い―謝罪文の掲示


 不利益取り扱い命令が出れば解雇撤回原職復帰、未払い賃金、差別された賃金分の支払いが認められます。

 団交拒否―不誠実団交については謝罪文の掲示が命じられます。

 これをポスト・ノーティスといいます。

 謝罪文の掲示などは茨城県労働委員会で命令が出された場合は

 裁判の上告審のように中央労働委員会で争われますが、地労委命令は履行する義務があるのです。


 争点

 
 争点は4つです。

 第1は、小竹運輸、つくばトランスポート、K-ロジテック、トランスーコ4社が

     一体になって組合員に対して配車差別を行ったか否か(労組法7条1号・3号違反)。


 第2は渡邊竜一組合員をトランスーコに出向させたことが不当労働行為か否か(同上違反)。


 第3は神矢組合員を解雇したことが労組法第7条1号違反に当たるか否か。


 第4は一連の団体交渉に対する対応が団交拒否にあたるか否か(労組法7条2号違反)。


 小竹運輸との団体交渉はもう1年ほど行われていません。

 5月に出した団体交渉申入れと要求書に対して会社側は、守谷での団交開催が労使慣行であるなどとして、

 守谷以外の団交場所に応じない態度をとり、それを巡って1年間攻防が続いてきました。

 会社は団交拒否の事実をごまかして、団体交渉をやるふりをして労働委員会に斡旋を申立て、

 組合もそれに応じて斡旋案が出て、きぬふれあいセンターで事務折衝が行われましたが、

 会社側弁護士は従来の主張を繰り返すばかりで、

 斡旋申請は会社が団交拒否を覆い隠すためのアリバイつくりであることが明らかになりました。

 組合としてはこのアリバイつくりの団交拒否の隠ぺい工作を許さないために、

 3月19日にきぬふれあいセンターで

 事務折衝を行い団交拒否―不誠実団交の事実を浮き彫りにするつもりです。


 渡邊組合員に対する出向裁判は渡邊さんが全て勝利し、裁判所が出向が無効との判断を示しています。

 しかし、小竹運輸―トランスーコは渡邊さんの労災事故を契機に治療が終了し、

 職場復帰できるにもかかわらず、仕事をさせないで自宅待機のまま、賃金を6割支給しかしていません。

 その上今度は全く別の小竹運輸と関係のない会社に出向するように

 「出向条件協議書」なる書面を出してきました。これは「出向命令書」ではありません。

 「全く関係のない会社への出向は本人の同意ぬきにはできない」(小竹広子弁護士)ためそういう手法を

 使ってきたと思われます。

 仕事に就かせないで、更に全く関係のない会社に出向させるというのは新たな不当労働行為です。

 組合はトランスーコへの出向の不当労働行為を暴くと同時に、今回の不当「出向」を新件で争う決意です。



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