小竹労組ニュース第4号


1
 合同・一 合同・一 般労働組合 全国協議会小竹運輸グループ般労働組合

 全国協議会小竹運輸グループ組合ニュース「第4号」2015年3月20日

 団 結

 連絡先 
kotake.roso.ueda@gmail.com 09017940028

 3月11日「抗議並びに要求」を叩き付ける

 3月11日に以下の内容の「抗議並びに要求」を会社に叩き付けた。以下要旨。

 T 渡邊竜一組合員に対する「出向労働条件協議書」を撤回せよ!

 1、渡邊竜一組合員に対し3月4日付で「出向労働条件協議書」なる文書が出されている。

 「出向」とあるが、「神建社」と小竹運輸はいかなる関係にあるのか全く不明である。

 しかも就業規則には出向命令をどういう場合に出せて、どういう条件で出向し、

 いつ戻ってくるかも明らかではない。

 採用時に出向する可能性があることを伝えられたことは無いし、同意書を交わしたこともない。

 しかも別の企業職種への出向などとんでもないことである。

 速やかに「出向労働条件協議書」を撤回し、小竹運輸において原職に復帰させるよう要求する。

 U 組合3役に対する不当な「注意指導書」を撤回せよ!

 3月2日に中村信幸委員長、野澤英人副委員長、植田和実書記長の3名に対して

 「注意指導書」なる文書が小竹和江代表取締役から出された。

 いずれも「平成27年2月10日以降、当社からの出勤時刻の指示に従わずに出勤した行為について

 下記の通り、注意指導する」と記され、

 末尾には「引き続き当社からの業務上必要な指揮命令及び注意指導に従わない場合には、

 貴殿に対し、懲戒処分を科さざるを得なくなることを付言する」とある。

 しかし上記の「当社からの出勤時刻の指示」が違法不当なものである。

 速やかに「注意指導書」を撤回し、違法な指示を直ちに止めよ。

 V 従業員代表選挙は組合3役を排除して行われているから無効

 中村信幸委員長、野澤英人副委員長、植田和実書記長の3名は

 これまで一度も従業員代表選挙に参加したことが無い。

 従業員代表選挙は組合3役を意図的に排除して行われているか、

 もしくは従業員代表選挙が行われていない。

 何故なら組合3役は一度も従業員代表選挙を経験していないからである。

 したがって「年間変形労働時間制」そのものが成立しない。

 正当な従業員代表選挙を経ないで記された従業員代表なるものの記載は虚偽記載であり、

 それを認めている労働基準監督署も違法行為に加担していることになる。

 周知のように1年単位の変形労働時間を導入する場合は必ず、

 2
 労使協定が必要である。

 この労使協定が正規の従業員代表選挙を経ない偽の従業員代表との間で結ばれているならば、

 「年間変形労働時間制」そのものが無効である。

 また仮に「年間変形労働時間制」が正当な労使協定の下で結ばれたとしても

 今回の会社の勤時刻の指示は違法である。

 

 小竹グループの「年間変形労働時間制」はインチキ!

 労働基準監督の通達に以下のように記されている。

 「労働時問の特定」「一年単位の変形労働時聞制を採用する場合には、

 労使協定により、変形期間における労働日及び当該労働日ごとの

 変形期間における労働日及び当該労働日ことの労働時間を具体的に定めることを要し、

 使用者が業務の都合によって任意に労働時問を変更するような制度は、

 これに該当しないものであること」。

 会社の「通知」並びに「注意指導書」なるものはまさにこの基発1号に違反している。

 また年間変形労働時間制の労使協定を結ぶのなら1日10時間、週52時間以上は労働してはならない。

 小竹運輸のみならず、K-ロジテック、つくばトランスポート、トランスーコも同様だ。

 中村、野沢、植田の組合三役には、荷卸し業務以外、宵積手当が支払われる積み置き業務さえ行わせない

 差別的な配車内容を意図的に行われている。従って始業時刻を変更する必要性は全く無い。

 更に乗務車輌に於いては、数年乗り継いで自己管理してきた車輌から一方的に彼方此方に

 不具合が発生している車輌に乗り換えさせ、再三修理するよう申し出ているにもかかわらず、

 放置している。走行中に相次いで故障している。

 
中村が労災休業から復帰する際、

 主治医の「荷重制限ナシ、通常業務可能と考えます。」との診断書が出ているにもかかわらず、

 ブレーキをかける右足だから危険であるなどという理由で三者面談を強行し、

 その際、総務課長川崎直仁の主張は、主治医の大木医師に一蹴されたではないか。

 足がどうこう言う前に、的確に整備され、不具合が生じている部分を修理する事が先決であり、

 一連の貴社の行為は本末転倒である。団体交渉に於いて貴社は、

 法令遵守(コンプライアンス)すると表明しているが、

 代理人弁護士も加担した組織ぐるみの一連の違法、不当な行為を改め、襟を正せ。



HOME   ニュース一覧へ






inserted by FC2 system