労働委員会制度


労働委員会制度は1949年の労働法の改正により、

不当労働行為の救済制度に改組されたことで、

その救済手続きを担う機関として発展してきました。

裁判とは異なり、行政の機関ですが、

労働委員は三者で構成されていて、

裁判に似たようなところもあります。

 
裁判長みたいな人が公益委員と言って
弁護士や、

労働法の学者が務めています。

他二人は経営者委員と労働者委員で、

経営者委員はどこかの会社の社長や管理職だったりします。

労働者委員は労働組合の役員です。

大きな労働組合から出てくるのでUAゼンセン執行委員、

元東電労組委員長など連合傘下の委員がほとんどです。


労働委員会の審査は調査期間と書面・証拠の提出を経て、

審問が行われ、命令が出されます。

審問というのは裁判の証人尋問と似たようなもので、

裁判と同じように宣誓をして、

証人が偽証すれば3月以上10年以下の懲役に処せられます。

また宣誓した当事者が偽証した場合は

30万円以下の罰金が科されています。

労働委員会での偽証罪で罰せられたケースはほとんど耳にしませんが、

小竹正雄会長を引きずり出した場合はどうなるかわかりません。

審問で追及する機会を是非獲得したいところです。

会社側の石嵜・山中法律事務所の弁護士は

労働委員会制度をなめていますが、決して軽いものではなく、

不当労働行為の救済命令が出た場合は一定の強制力を持ちます。


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